で、こうつながるのか？

【円ドル人民元】「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080717/fnc0807172048018-n1.htm

７月１６日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。

「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」

うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」

昨年８月の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライム・ローン）危機勃発（ぼっぱつ）後の金融不安は、最近表面化した連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２公社の経営危機でさらに深刻化している。米政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は公的資金注入など公社救済策を検討中だ。しかし、公的資金必要額は住宅価格下落に比例して膨張する。両公社の住宅ローン関連債権は米住宅ローン総額の半分近い５兆２０００億ドル（約５５０兆円）で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に相当する。

両公社が発行している住宅関連証券が投げ売りされるようだと、米国のみならず欧州、日本、中国など国際的な信用不安になる。そればかりではない。米国債への信用は損なわれ、ドルは暴落しかねない。

株式の低迷に加え、米国債とドルが暴落すれば、ドルを中心とする国際金融体制は崩壊の危機に瀕し、世界経済全体が根底から揺らぐ。

渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この６月末で１兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。

筆者はこの考え方について、在京米金融筋で米国務省のアドバイザーに感想を聞いた。彼は言う。「同盟国日本が率先して支援の手を差し伸べてくれると、われわれは日本にかつてなく感謝するだろう。日本は救済パッケージで主導性を発揮し、中国にも働きかけてくれればより効果的だ」

中国の外貨準備は６月末で１兆８０００億ドルに達し、米国債や米住宅公社関連債券の保有額でも日本をしのぐ世界最大の水準とみられている。中国は貿易や投機を含む投資で流入してくるドルを当局が買い上げ、主として米債券に投資している。ドルが暴落すれば中国も巨額の損失を直接被ることを中国政府は自覚しており、日本が国際協調を呼びかけると同調する可能性は高い。

思い起こすのは、１９９７年のアジア通貨危機である。日本の財務省は通貨危機打開のために「アジア通貨基金」設立構想を推進した。ところが米クリントン政権が強く日本案に反対し、日本主導を嫌う中国と語り合って、アジア通貨基金構想をつぶした。今回の危機は米国を震源地とする巨大地震であり、中国も米市場の安定は自国経済の死活問題である。

渡辺金融担当相は「まだ私案の段階だが、中国にも協力を呼びかけるつもり」と言う。米金融危機が今後さらに悪化すれば、有力案として浮上しよう。

（編集委員　田村秀男）

なんで日本人が アメリカの住宅金融公庫に6000億円 も出資しなきゃならんのか

米金融危機：自己責任原則の放棄で米国は弱体化、ドルは凋落

7月18日16時45分配信 ロイター

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080718-00000135-reu-bus_all

森　佳子記者 ［東京　１８日　ロイター］　信用バブル崩壊後の不良債権問題の深刻化で追い詰められた米国は、「自己責任原則」や「時価会計ルール」など米国社会の真髄を貫くルールを自ら放棄しはじめた。 これは急場しのぎとしては有効かもしれないが、世界の信頼を損なうことで、米国の弱体化は加速し、基軸通貨ドルの凋落の歩みを早め、将来に取り返しの付かない禍根を残すことになるとの見方が世界の投資家の間で聞かれる。 ＜自己責任原則の放棄＞ 金融界に限らず、米国社会の根幹をなすルールは「自己責任原則」であり、これを法律に例えれば米国の憲法のようなものだ。 しかし、３月に資金繰りに窮した米証券ベアー・スターンズに緊急融資枠を設定して救済をはかったことを皮切りに、このところ米国が様々な場面で自己責任原則を放棄するケースが目立ってきた。 「インベストメント・バンクが先導した信用バブルが弾け、金融界が苦境に陥ったことで切羽詰った米国は、とうとう自己責任原則という『踏み絵』を踏んでしまった」とファースト・インターステート・リミテッド香港社長、中山茂氏は指摘する。 自己責任原則は時価会計ルールと並んで、他国が米国スタンダードを受け入れる際に「フェアな基本理念」として認識され、米国スタンダードは世界的な広がりをみせた。 「これを放棄することは、米国の自己否定を意味し一番の強みを捨てたことになる。今後、米国の信用は、国際的にも国内的に失墜し、弱体化が加速するだろう」と中山氏は予想する。 ベアー救済劇の翌日には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米証券会社に対する連銀窓口貸出（Primary Dealer Credit Facility=ＰＤＣＦ）の開始を発表したが、証券会社は本来ＦＲＢの監督外にある業態で、流動性供給はＦＲＢの使命を逸脱した異例の措置だ。 だが、バーナンキＦＲＢ議長は、当初は半年間の期限付きだったＰＤＣＦを年末を越えて延長する用意があるとまで表明した。 今月１４日、米政府は経営難が懸念されている２つの政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の救済に着手、現在は１公社につき２２億５０００万ドルの融資枠の上限を引き上げ、両公社の資本増強のために株式を購入する方針を表明。さらに連銀窓口貸出枠で資金供与する提案もした。 米国が自己責任原則を放棄してまで、必死にウォール街を救済するのは、マイナス成長やリセッションを回避したいからだ。 だが、著名投資家のジム・ロジャーズ氏は「リセッションはシステムに存在する過剰を取り除くという意味で『善』である」と言う。 「米国が過剰（マネー）にまみれたウォール街を救済して、リセッション回避をはかることは愚かしく、米国は、実際にリセッションを体験するより、はるかに高価な代償を支払うことになるだろう」とし、「無分別な資金供給によって、ＦＲＢは自らの衰退を招くだけでなく、激しいインフレを招き、基軸通貨としてのドルの終焉を早めるだろう」とロジャーズ氏は警告する。マネーモーニングとのインタビューで答えた。同氏は米政府のＧＳＥ支援について「完全なる自己破滅的行為」と評している。 都合に合わせてルールを変更するということは、米国が政治の世界で何度もやってきたことだ。これが経済の世界でも通用するのか、目下、金融市場に試されている。 ドルに対するバスケット通貨（ユーロ、円、ポンド、カナダドル、スウェーデンクローナ、スイスフラン）の加重平均値であるドルインデックスは、２００１年７月の１２０．９０から４割超下落して３月には過去最低の７０．６８９となった。現在は７２台を推移している。 ロジャーズ氏は、米国債はここ１―２年の間に現在のトリプルＡから格下げされるだろうと予言する。 ＜時価会計原則の裏技＞ 米国は金融機関の決算について、時価会計ルールを早々と放棄し、違法ではないものの異なる会計処理を活用し、国を挙げて金融機関の粉飾決算の片棒を担いでいるとの批判が、米国以外の国々で上がっている。 「かつて米国は、日本に対して時価会計ルールの厳格適用を声高に要求し、日本の金融機関を潰しておいて、自分が困ったときには、勝手にルールをネジ曲げるのは許しがたい」（本邦金融機関）。「時価会計のポイントは、ガラス張りで全体が見渡せることだ。少しでもルールを曲解すれば、全てが台無しになる。米国がフェアなアカウンティングとして世界に売り込んだものを、自らの都合で柔軟運用するとは、呆れて物が言えない」（アジア系金融機関）と絶句する。 米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は昨年、金融商品の会計処理における公正価値の算出基準としてＦＡＳ１５７号を導入し、米大手金融機関でも採用している。ＦＡＳ１５７号の下では、時価会計が適用されるのは、レベル１と呼ばれる資産のみだが、米金融機関保有の金融資産のうち、レベル１に区分されるものは３割にも満たない。他方、時価算定が困難な資産であるレベル３資産は増え続けている。 米国が政府を挙げて支援しているＧＳＥの会計も柔軟運用の一例だ。 「ファニーメイについてはバランスシートで資産の評価が甘いと言える。レベル３資産については十分な引き当て・償却を行っておらず、同公社が保証する債券の引当金（負債サイド）も全く十分とは言えない」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は指摘する。 斎藤氏によれば、ファニーメイは資産がわずか２％目減りしただけで、株主資本を超える損失が発生するほど資本が脆弱な状態で、損失処理ができるほどの資本増強が早急に必要だという。プール前セントルイス地区連銀総裁は「両公社が破たん状態にあると認識するべきだ」と述べている。 斎藤氏によれば米金融機関が活用する会計の裏技には少なくとも３種あるという。 第１に、損失が出ている保有証券を「満期まで保有するつもりで、売却可能で流動性が高い」というカテゴリーに分類することで、「簿価」評価し、評価額の変化が永続的と判断されるまでは「その他包括的利益」に繰り入れる。これによって評価損は表面化しない。 第２に、レベル３資産（流動性も指標もなく各社が独自の推定によって評価する資産）をヘッジするためのデリバティブ資産についてのみ未実現収益を計上し、損益計算書のトレーディング収益に入れる。実際、米投資銀行はレベル３資産から巨額の未実現収益を計上している。 第３に、大きな損失を出した場合は、金融当局に時価評価を一時凍結してもらう。バーナンキ議長は「時価会計は、時に投げ売りを誘って市場を不安定にする側面がある」との認識を示し、「必要であれば一時凍結することもありうる」ことを示唆している。 （ロイター日本語ニュース　森佳子　編集　橋本浩）

最終更新:7月18日16時45分

読み応え、アリです（ロック・リー）
アリアリアリアリアリアリアリアリアリアリアリアリアリアリアリアリ
アリーヴェデルチ！（さよならだ）
特集：米金融危機（１）米住宅公社に格下げのリスク、優良債権劣化で自己資本き損を警戒
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK015997820080718

特集：米金融危機（２）〕政府保証への根拠なき楽観、市場にリスク回避の動き
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK01594802008071

SECが演出したモンスター・スクィーズ
http://www.doblog.com/weblog/myblog/31550/2620837#2620837

その意味で今日のウォール・ストリート・ジャーナルに出たケイト・ケリーのゴールドマンに関する記事は良い仕事をしていると思いました。記事の要旨は「ゴールドマンがベアスタを倒産に追い込むのに間接的に関与したのではないか？」というもので、有力ヘッジファンドのシタデルなども記事中、名前が挙がっていました。（所謂、「風説の流布」にゴールドマンのトレーダー達が関与した可能性があるとWSJは指摘しています。）

多分、ジャーナリストとしてギリギリの線でこの記事を書いていると思うんです。

でもCDSの取引データをちゃんとWSJが検分して（ベアスタ倒産前にGSの手口が出まくりでした）記事にしているという事はSECなどの業界の内部者がWSJに協力していることは確実で、多分、今日あたりゴールドマンやシタデルでは「トレーディング・ルームの会話を録音したテープを絶対、消してはならない！」とかの指令が飛んでいる筈です。（＝証拠隠滅が原因でアーサー・アンダーセンが消滅しましたから。）

（ゴールドマンの上げ幅が一番小さかったことに注目）

フレディ・マックにはまだこれから怖い場面があると思う http://www.doblog.com/weblog/myblog/31550/2620841#2620841

この「活字にならなかった」インタビューの方が、明日の第１面を飾る上記の記事よりフレディの置かれている現在の微妙な立場をよくあらわしていると思うんです。

そのインタビュー・サマリーを引用すると：

On the slow progress of Freddie's talks with the SEC over plans to register its common stock with the agency:
普通株の増資に関する目論見書をSECに申請するにあたって、フレディとSECとの間での話し合いが遅々として進んでいないことに関して、、、

"The issues involve interpretations and disclosures of financial data. I'm not aware of any differences over accounting principles."
「それは財務データの解釈ならびにディスクロージャーの問題であって、会計原則を巡る意見の食い違いではないと思う。」

On why Freddie delayed its plan to raise capital pending resolution of its discussions with the SEC:
SECとの協議が一段落するまでフレディが増資を遅らせることにした理由について、、、

"I decided I had to follow the advice of the lawyers."
「それは我々の顧問弁護士のアドバイスに従う必要があると判断したからだ。」

上のやりとりを読んで僕が感じた第一番目の点は５月にファニー・メイは７４億ドルの増資を実行したのにフレディ・マックは増資しなかったんですけど、それがフレディが「場味を見ながら相場が悪いので増資を見送った」という事ではなくて、 SECとの間で悶着があった ということがこのインタビューからわかるということです。

僕は証券法専門の弁護士ではありませんから理解が間違っているかもしれませんけど、普通なら増資をしたいと思う企業は先ずSECに申請書類を提出し、それに対してSECがOPINION（SEC所見）を公表し、会社側に訂正、明確化ないし補足が必要であればそれを促すという方法が採られると思うのです。

それがそうなっていないということは：

１．フレディの財務内容が刻々と変わりすぎていて、（例えばデリンクウェンシーなどの）経営内容に関するデータの正確さに深刻な疑問が発生している可能性

とか

２．リスク・ファクターに関する詳述をどのようにすれば適切か？という点でフレディとSECの間で大きく意見が食い違った可能性

などが考えられると思うんです。

いずれにせよ、ファニーのように５月に株価が＄２５ドル以上していたとき資金調達するのと、今のようにそこから半値以下になった状態で増資を試みるのとでは既存株主の利益の希釈化には大きな違いが出ます。

今日のJPモルガンの決算（サブプライムのみならずプライム・ローンにまで劣化が広がってきている様子がよく顕れていました）を見ていても感じるのですが、今は手をこまねいている場合ではないと思うのです。

フレディの場合、2.15兆ドルの資産に対して自己資本（コア・キャピタル）は３８３億ドル、つまり１．８％しかありません。

最後に若し増資するという場合ですけど、SECの空売り規制との関係でショートが振りにくくなっているご時勢に公募してもヘッジファンドは公募の玉は買わないと思うんです。