ペコラが足りない

温故知新というか、輪廻転生というか、既視感というか・・・。

ペコラ委員会

今、検索する人いるのかね？
可愛らしい語感だよね？

Wikipediaには、ありませんでした。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5:Search?search=%E3%83%9A%E3%82%B3%E3%83%A9%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A&go=%E8%A8%98%E4%BA%8B%E8%A1%A8%E7%A4%BA

「ペコラ」で検索すると、これ。

やっぱり・・・。可愛いから。ペコラ。
ペコラは、イワタナオミ作の絵本、もしくはそれを原作としたCGアニメーション作品。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%82%B3%E3%83%A9

ポールソンとか、今頃必死になって読んでりゃいいんだけど。
まあ、優秀だから、頭の中に全部入ってるよね、彼は。
ペコラも、ペコラ委員会も。

その中で、これ。

アメリカ型マネー投機市場経済に振りまわされ狂ってしまった日本の資産、経済、投資循環メカニズムの再生のポイント
http://www.fujiwaraoffice.co.jp/sonoyama/new_kai20021120.html#2

４．日本では何故このアメリカ上院銀行・通貨委員会（ペコラ）報告書が読まれてないのか？又ペコラ委員会が開けないのか？

http://www.fujiwaraoffice.co.jp/sonoyama/new_kai20021120.html#4

勝手にリンク貼ってすみません。

園山　英明　プロフィール
http://www.fujiwaraoffice.co.jp/sonoyama/profile.html

この人ではないけれど、俺が最初に入った会社の、一番偉いとされているおっさん（故人）が、
「ペコラ委員会」の事は、しょっちゅう言ってて。

それは多分、最初の山一危機の時、日銀特融があった時の話をよくしていたからだと思う、今思えば。

それと、以下の文章はちょっと長いけれど、「サブプライム問題」に関してというだけではなく、
今、このタイミングで日本が、本当に真剣に考えなければいけないんじゃないのか？

いや、本当は、「いつも、考えていなければいけない」んだと思うけれど。

20年前に、「ペコラ委員会」について話してくれた人の伝えたかった事を、俺はこんな風に解釈していた。漠然と。

「市場主義というのは、弱肉強食だ。だからこそ、市場に携わるものには、より強い道徳心が必要だ。
不当な操作、介入などが簡単に行われやすく、そして、それは国家を滅ぼすほどの恐ろしい力があるのだから」

「ペコラ委員会」を踏まえて、今思う事。
「改革」という言葉に酔っている「エセ改革者」たち。
「改革」などいらない。当たり前のことを、当たり前にやってくれればいいのだ。
「改革」なんて、朝起きたら「改革」してたなんて有り得ない。
真剣な思い、愚直な毎日が、振り返れば「改革」であったという結果だけなんだ。

以下、引用

残念ながら日本の本丸は、自分の力で本物のメカニズムを創り上げる力も自己改革するメカニズムも持っていないのである。

その結果、欠陥メカニズムによって発生した被害をカバーするために必要な難民救済資金を調達するための孫子払いの国債で調達する国会決議は出来ても、国会自らがメカニズムそのものの欠陥を自ら探し出し自ら改革する力も遺伝子も持っていないところに農耕民族の悩みがあるのである。

(2)その調査すべき金融・証券・資本・市場経済メカニズムの「欠陥のツボ」とは何か･･･証券取引と金融取引の結合によるvalue（価値）とprice（価格）の分裂がひきおこすスペキュレーションエネルギーによる国民経済出力の混乱

合衆国上院銀行・通貨委員会「証券取引所調査報告書」１９３４年（通称ペコラレポート）の序文に述べられている調査の指針の特色と問題点
<1>１９３４年６月公表されたこの報告書（全３９４頁）の序文（introductory　statement）において述べられている調査の指針(authorized　and　directed)の内容は次のとおりである。
原文
to　make　a　thorough　and　complete　investigation　of
◎the　practices　with　respect　to　the　buying　and　selling　and　borrowing　and　 lending　of　listed　securities　upon　the　various　Stock　exchanges，
◎the　value　of　such　securities，
◎and　the　effect　of　such　practices
○upon　interstate　and　foreign　commerce，
○upon　the　operation　of　the　national　banking　system　and　the　Federal　Reserve　System，
○ and　upon　the　Market　for　securities　of　the　United　State　Government，
○ and　the　desirability　of　the　exercise　of　taxing　power　of　the　United　State　with　respect　to　any　such　securities．

<2>この調査指針の特色と問題点
○上場証券の売・買だけでなく貸・借も含めた証券と信用の関係と、これら証券の価値についての調査することによって証券・金融の結合によって発生するスペキュレーションエネルギーが内外通商、銀行制度とＦＲＢ、政府証券の市場、証券税制など国民経済の最終出力に及ぼす影響（effect）を調査するいわば市場経済国家としての経済戦略調査であること。

○立法を司る国会が銀行、証券関係の基本法の制定と併行して、この調査を行っていること（１９３３年銀行法、証券法、１９３４年証券取引法）

○ この調査（１９３２年〜１９３４年）は、１９０４年アームストロング委員会…（保険調査）、１９１２年プジョー委員会…（投資銀行調査）など一連の金融メカニズムの調査に加えて証券市場のメカニズムとの関連を解明することにより、より基本的な金融・証券・資本市場メカニズムの構造上の欠陥をえぐり出すことに成功したこと

○その結果、証券・金融結合によって発生するスペキュレヘションエネルギーの活用と暴走制御のための特別のメカニズムを必要とすることが分かったこと

○この報告書は調査の顧問を勤めたペコラ氏を中心新とする１２０００頁に及ぶ審問記録（hearing）をベースにまとめあげられたが、この調査の結果によって、その後スペキュレーションエネルギーの活用と制御機能を備えたアメリカ型の証券・金融・資本市場メカニズムの基本的な枠組みが創り上げられ今日に至っていること

○ 日本ではこうした証券・金融・資本市場メカニズムの抱える構造的欠陥を解明した基本調査記録の持つ重要性が理解されないまま、邦訳されることもなく放置されその後７０年間にもわたって場あたり的な接ぎ木メカニズムを続けられた結果、財政、金融、資本、資産システムの崩壊を招くことになっていること

３．調査結果が明らかにした構造上の「欠陥の原因」と対応策
上院銀行・通貨委員会（通称：ペコラ委員会）の調査結果は３９４頁の報告書にまとめられ証券取引業務、投資銀行業務、商業銀行業務、投資信託業務、プール取引、税システムなどについてそれぞれの不正取引の事例をあげメカニズム上の欠陥を明らかにしている。

そしてさらに証券・金融・資本市場全体のメカニズムの欠陥によって証券・金融・市場経済エネルギーが暴走し国民経済システムそのものが破壊されてしまうことの恐ろしさを指摘し、その基本的な対応策を示したのである。

７０年たった現在でもこの報告書が重要視されているのは自然科学分野における原発、航空機事故調査と同じように証券・金融・資本市場メカニズムの推進と制御のあり方について自らの経験を通じて科学的に分析し因果関係を実証した貴重な記録だからである。

(1)最終的に国家財政負担にまで追いこまれることになる証券・金融・資本市場経済取引メカニズム全体の構造欠陥の恐ろしさ
それは金融エネルギーの証券市場接近によって発生し易い「valueとpriceの分裂」による経済メカニズム全体の混乱の発生をどのようにして防ぐかにある。

それはこの調査の進行に併せて制定された１９３４年証券取引所法第２条「規制を必要とする理由」に述べられている。

具体的には金融と証券の結合→価格変動→スペキュレーションの発生→相場操縦・支配の介入→不正な過当投機の発生→不当な価格変動→「valueと price乖離」（実態経済力から離れた価格）→国民経済全体の信用の異常膨張と収縮→信用の崩壊→産業活動力低下→失業者の増加→税収低下→財政負担増加→国家経済破綻

(2)この国ぐるみで行われる相場操縦、詐欺的行為、不当な支配の介入などによって発生する「valueとpriceの分裂」による国民経済システム全体の崩壊を防ぐための一連の金融・証券関係法の制定とその執行機関としてのＳＥＣ機能の確立

<1>銀行法（１９３３年）･･･銀行の株式保有禁止と証券業務禁止
<2>証券法（１９３３年）･･･「証券」とはハウイ判決･･･「付加価値」重視
<3>証券取引法（１９３４年）･･･７条・８条　証券担保規制ルール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（銀行、証券信用の制限）
　　　　　　　　　　　　　　　　･･･９条　相場操縦行為の禁止
　　　　　　　　　　　　　　　　･･･１０条　詐欺的行為の禁止
<4>公益事業持株会社法（１９３５年）
<5>信託証書法（１９３９年）
<6>投資顧問法（１９４０年）
<7>投資会社法（１９４０年）
等の基本法によって「valueとpriceの分裂」を防ぐための金融・証券関係の基本制御機能が確立されたのである。

日本は、現在経済混乱の中心地ではないけれど、政治の混乱状況などを見ていると、
「ペコラ委員会」が足りないというか、ないままで問題を先送りしているなあと思う。
「ペコラ委員会」の事を改めて思い出したら、ますます、そう思う。

考えてる事、読んでいただいてる方に全然伝わってないだろうなあと思っています。
自分の能力のなさを反省し、向上に努めます。

この人だったら、もっと明確に、スッキリと「伝わる文章」にしてくれんだろうなと思う。

植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/

植草先生（呼びかけなので、敬称をつける）だけでなく、みなさん！
なんとなく、言ってる事、わかっていただけますでしょうか？

言う人、いないなあと思って。
ペコラ委員会。